土地価格を知るために、公式に発表されているソースは、なぜあんなにわかり
にくいのでしょうか?
ひとつは「土地価格」を算出する目的がそれぞれ違うので、それに即した機関
から別々の価格が発表されてしまうことにあるように思います。
固定資産税のための評価額、相続のための路線価、自宅や実家が載っていない
こともふつうの公示地価などをばらばらに見ながら、売却のための土地価格を
知ろうとしても、正確な価格はわからないばかりか、混乱を招いてしまいます。
目的によって、これらのソースを考慮するわけですが、では実際の売却のため
の価格はどのように設定されているのでしょうか。
一物四価(いちぶつよんか)といわれるこの日本の土地価格設定方法。
実際は不動産の取引は売り手の事情、売り抜けたいタイミングと、買い手側の
安く買いたい、高くても買うというような需要と供給のバランスや、土地の立
地条件、条件が重なって決まるものです。
少しでも高額で売りたいという売り手、しかしながら資金面などの事情で、ど
うしてもこの期間内に処分したいというタイミング、少しでも安く買いたいと
いう買い手、若干値段が上がっても、この立地、このサイズの土地が必要とい
うような買い手との間での、商談の成立が土地の売却です。
取引金額の目安は、同地域、同条件化の近々の実際の取引価格をかんがみるの
が、一番正確な情報ということになります。
土地価格を調査していると、最近はその一区画を全部、コーディネート型で提
案する、まちづくり提案型の住宅生産振興財団などが気になってきました。
土地価格も、このようなプロジェクトで近郊が盛り上がっていれば、当然影響
してきます。
きれいな新興住宅が立ち並ぶ新しい街。若い世代のファミリーにとっては、安
全で、子供がすくすくと育っていくイメージのわくコミュニティです。
また、リタイア世代にとっても、手入れのしやすいハンディな家は、魅力的な
ものです。
土地価格を算出する際にも、大型コミュニティータイプの開発プロジェクトで
すから、取引上の安心感が違います。
最近では、震災復興型のまちづくりも提案されているので、社会性のあるプロ
ジェクトとして、信頼感の厚い事業スタイルです。
現地見学へ出かけると、さまざまなファミリーが、マイホームを求めて集まっ
てくるのがわかります。
あたらしいコミュニティーを提案する財団には、さまざまな企業がチームとな
って、企画を進行していきます。インターネットなどを通じて土地価格、事業
の問い合わせなども可能です。法人名でも問い合わせができます。
法人名で規模の大きな売買を考慮している場合は、問い合わせてみる価値があ
るでしょう。
土地価格は一物多価と言われるように、さまざまな価格の設定方法があります。
地価公示価格は、国土交通省が毎年1月1日に調べて、3月下旬に出す価格で
す。
国内の公的な土地評価の基準と言われていますが、実際の取引額と同じとは限
りません。
路線価は国税庁が、3月下旬に出すもの。相続税、贈与税、地価税を算定するた
めの土地価格になります。
固定資産税評価額は自治体が3年ごとにだし、基準地価は9月に発表されます。
この中のどれが実際の取引金額になるかというと、どれも違います。
わかりにくいですよね。
今が買い時、価格は下降傾向、この立地でこの値段は値ごろ感があるなどと、
いろいろ言われて購入に踏み切ったけれど、この価格は、高いのか安いのか、
なかなか一言でいえないのが、不動産取引、土地価格の性質でしょう。
若干安くても、とにかく売らなければいけない事情がある売り主からなら、安
く買えるかもしれないし、ちょっとくらい高くても、この条件でこのサイズの
土地がどうしても欲しいという買い主がいたら、少々高値でも、物件は動きま
す。
需要と供給といいますが、基本的に売る人と買う人のマッチングで、成り立つ
取引です。
もちろん、上のような価格を参考にして、実際は同じくらいの土地が同地域に
どのくらい売りに出されているのか、売れているのかを調べないと、土地価格
ははっきりわからないというのが現状です。